政治経済学部【公開講演会】2022

日程

2023年1月18日（水）

時間

各回とも 10：40～12：10

会場

聖学院大学チャペル／オンライン配信

ウクライナ侵攻から考える戦争と難民
—和解/平和への道筋を求めて—
【全3回】

＊終了しました

第3回：2023/1/18（水）
難民を取り巻く世界の潮流と日本の課題～シリア、アフガニスタン、ウクライナの事例から
講師：石井宏明 氏

※当日、本学学生は対面開催、一般外部の方はオンライン・アーカイブ配信よりご参加いただけます

• ★アーカイブ配信は2/8まで視聴可能　＊終了しました

ウクライナ侵攻から考える戦争と難民－和解／平和への道筋を求めてー

　聖学院大学政治経済学部では、2018年度よりさまざまな切り口から、時代の課題について問題提起をしながら、本学学生、市民の皆さんと共に学び、共に考える公開講演会を開催してまいりました。2022年度は、統一テーマを「戦争、難民、そして和解／平和」といたしました。2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、わたしたちに、戦争と、戦争がもたらす帰結のひとつである難民という現実に対峙することを迫りました。

　ロシアのウクライナ侵攻は「国際法違反」だと呼ばれますが、わたしたちは、その意味するところを正確に理解しているでしょうか？ウクライナに限らず、世界各地でさまざまな理由により、難民とならざるを得ない人びとがいます。しかし、日本は難民に「冷たい」国だといわれています。それはなぜでしょうか？そうしたなかにおいても、難民保護の新しいあり方が日本で生まれているといいます。

　和解、平和に向けての道筋を見出すことは簡単ではありません。しかし、わたしたち一人ひとりがこの課題についてよく知り、それぞれに考えを持つことが、遠回りでもその道筋を探ることにつながります。多くの皆さまがこの営みに参加してくださることを願っております。

聖学院大学政治経済学部 学部長・教授　八木 規子

10/19　「難民鎖国」日本が直面する世界

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本政府はウクライナからの避難民の積極的な受け入れ姿勢をアピールしてきました。しかし、これまでの日本の難民認定数は年間数十人程度に過ぎません。数万人単位で受け入れる米国などと比較してあまりに少なく、「難民鎖国」と批判する専門家もいます。野党側は日本の難民認定は厳しすぎるとして、独立性の高い第三者委員会による認定などを定めた「国際標準」に合わせた新法案を提案してきました。
　世界の難民や国内避難民は2022年5月までに1億人を超えました。過去10年間で倍増しており、世界人口の1%をはるかに超える「達成してはならなかった記録」（UNHCR）です。ウクライナ危機では600万人超が国外脱出。シリア、ミャンマー、アフガニスタン、アフリカ諸国などの出身者らも紛争や迫害のため母国を逃れ、日本を含む各国で保護を求めています。気候変動や紛争による難民の増加が予想される中、日本はどこへ向かうべきでしょうか。一人一人が真摯に考えることが求められています。

（コーディネーター）
　政治経済学科長・教授　春木育美

講演会概要

「難民鎖国」日本が直面する世界 ＊終了しました

• 日時：2022/10/19（水）  10:40-12:10

• 場所：聖学院大学チャペル

• 講師：和田浩明 氏（毎日新聞　記者）

～講師プロフィール～

1991年4月毎日新聞社入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月からデジタル報道センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

11/30　国連、国際法から見た武力紛争、避難民と和平

　本年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以降、欧米諸国をはじめ様々な首脳がロシアのウクライナ侵攻は「国際法違反」であるとの声明を出しています。しかし、一口に「国際法」といっても人権、環境、刑事、貿易、紛争処理、安全保障等々、様々なルールがあります。具体的にロシアのいかなる行為がいかなる国際法に違反しているのでしょうか。また、ウクライナの行為は国際法に照らしてどう評価できるでしょうか。
　さらに、和平の在り方についても考えなければなりません。国際法上、ロシアの侵攻の結果生じた損害や避難民といった問題は、いかなる場で、どのように解決されるのでしょうか。
　この講演会では、国際法の観点から、「自衛権」「武力紛争」「（避）難民」といった基本的な規則に照らして、 武力紛争時におけるロシア及びウクライナの行為の法的評価をするとともに、和平に向けて紛争当事国や第三国、国連が果たす（べき）役割について検討します。

（コーディネーター）
　政治経済学部　准教授　鈴木詩衣菜

講演会概要

国連、国際法から見た武力紛争、避難民と和平 ＊終了しました

• 日時：2022/11/30（水）  10:40-12:10

• 場所：聖学院大学チャペル

• 講師：広見正行 氏（神戸市外国語大学　准教授）

• ★アーカイブ配信は12/21（17:00）まで視聴可能です
  →アーカイブ配信申込フォーム

～講師プロフィール～

上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。博士（法学、上智大学）。神戸市外国語大学国際関係学科・准教授。専門は国際法（安全保障法、武力紛争法）。国際的武力紛争における休戦協定や平和条約の研究をしてきた。

1/18　難民を取り巻く 世界の潮流と日本の課題 ～シリア、アフガニスタン、ウクライナの事例から

　難民支援については、ヨーロッパを中心に、2015年のシリア危機から「難民危機」とも呼ばれる事態が起き、もはやそれまでの体制や方法では対応することができないという危機意識が生まれていました。そして、2018年には、国連総会においてGlobal Compact on Refugees（GCR）が採択され、従来の「伝統的な」難民支援に加え、新たなアクターによる新しいアプローチが推奨されました。大学をはじめとした教育機関、難民の雇用や先進的な技術を使った企業などが、新たに難民支援の表舞台に立つことになったのです。日本においても、それに呼応する動きとして、シリア難民を留学生として受け入れる枠組みを、政府のみならず民間 でも始めることになりました。「難民に冷たい」と言われてきた日本において始まったこの動きを詳しく解説するとともに、ウクライナ（避）難民の受け入れの状況を中心に、今後の日本における難民保護のあり方を、参加される皆さまとともに考えたいと思います。

（コーディネーター）
　政治経済学科長・教授　春木育美

講演会概要

難民を取り巻く世界の潮流と日本の課題～シリア、アフガニスタン、ウクライナの事例から ＊終了しました

• 日時：2023/1/18（水）  10:40-12:10

• 場所：聖学院大学チャペル

• 講師　石井宏明 氏
  一般社団法人パスウェイズ・ジャパン（PJ）理事
  一橋大学国際・公共政策大学院　非常勤講師
  

～講師プロフィール～

名古屋市出身。慶應義塾大学商学部を卒業後、豊田自動織機製作所に入社。約6年の勤務を経て、米国モントレー国際大学院大学に留学、MA（修士号）を取得。帰国後、1995年にアムネスティ・インターナショナル日本に入職後、ピースウィンズ・ジャパン、難民支援協会（JAR）とNGO/NPO畑を歩み、現職のパスウェイズ・ジャパン（PJ）に至るまで一貫して、国内外の難民支援に携わる。東日本大震災被災者支援にも関わり、現地のNPO立ち上げ、運営支援などにも従事。現在も多くのNPO法人等の役員を務める他、一橋大学にて非常勤講師「市民社会論」を務める。

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アーカイブ配信をご希望の方は、予約制でご案内しています。＊アーカイブ配信は全て終了しました

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