奨学金・授業料減免制度

奨学金制度

本学の奨学金には、聖学院大学が独自に持つものの他、日本学生支援機構やその他(地方公共団体、民間団体等)のものなどがあります。また、貸与のものと給付のものがありますが、貸与の場合原則として卒業後(または卒業迄)には返還しなければなりません。応募の際には、常にこのことを念頭におく必要があります。
 なお、奨学金の募集などに関する情報は、すべて学内の掲示(一部ホームページ上)によりお知らせします。募集の際だけでなく、奨学生採用後の継続手続等に関する連絡をする場合もあり、掲示の見落としはあなたにとって不利益となる場合がありますので、十分に注意してください。

2018年度入学予定者向け制度

●聖学院大学進学・修学支援制度

詳細は下記ホームページをご覧ください。 

●聖学院大学災害被災者修学支援奨学金

学内奨学金

ルーラ・ロング・コームズ記念奨学金

対   象 全学生(留学生を除く)
募集人数 50名(予定)
資   格
  • 主たる家計支持者※の「最新の所得証明書」記載の収入・所得金額が以下の者 
    ※父母のうち収入が最も多い者。
     給与・年金収入金額(課税前) : 700万円未満
     その他、事業所得金額 : 250万円未満
  • 1年生は春学期の学業成績 GPA2.5以上
  • 2年生~4年生は前年度学業成績 GPA2.5以上
募集期間

1年生      : 9月上旬~10月上旬
2年生~4年生 : 3月下旬~4月上旬

金   額 年間授業料の30%
給付・貸与の別 給付(学納金より減免)
提出書類
  1. ルーラ・ロング・コームズ記念奨学金申請書
  2. 父と母双方の最新の所得証明書
備   考 ・経理課で延納手続きを必ず行うこと

聖学院大学特待生奨学金

対   象 2年生~4年生
募集人数 各学科の各学年における上位5%の成績優秀者
資   格 正課教育において優秀な成績を満たした者
発   表 6月中旬
金   額 年間授業料の50%
給付・貸与の別 給付(秋学期納金より減免)
提出書類 ・奨学金採用受諾書

チャールズ・エリアス・ガルスト奨学金

対   象 4年生、学業成績優秀者
募集人数 各学科1名
資   格 正課教育において優秀な成績を満たした者
発   表 6月中旬
金   額 25万円
給付・貸与の別 給付
提出書類 ・奨学金採用受諾書
備   考 ・6月下旬に奨学金授与式を開催

聖学院大学災害被災者修学支援奨学金

対   象 地震・風水害等の自然災害等により被災した学生
募集人数 対象者
募集期間 災害に対する支援が決定次第、詳細案内
金   額 年間授業料20%~学費全額
給付・貸与の別 給付(学納金より減免)
提出書類
  1. 聖学院大学災害被災者修学支援奨学金申請書
  2. 罹災証明

女子聖学院短期大学記念国際交流奨学金

対   象 聖学院大学が主催する短期海外研修に参加する学生
金   額 海外研修費用の10%上限
給付・貸与の別 給付
提出書類 ・女子聖学院短期大学記念国際交流奨学金申請書
・奨学金採用受諾書

(以上、2015年度版奨学金情報誌「奨学金ガイド」より抜粋。その他の条件もあるので詳細は確認のこと。)

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、学業に励む学生自身に貸与されるものです。したがって、卒業後学生自身が返還することになります。返還金は、後輩の奨学金として再び活用する仕組みになっています。奨学金を希望する人は自分の現在・将来の生活設計に基づき、奨学金の種類・申込条件・返還方法等を考えて、自分で申込書を書き、自分で申し込んでください。

ア)募集の時期
 第一種奨学金:4月に募集
 第二種奨学金:4月に募集
*募集に関しての詳細は学内掲示板に掲示されます。奨学生は品行に優れた大学を代表する者でなくてはなりません。よって募集にあたり期間中に申請することが大切な要件となります。

(イ)出願資格
学業が優秀であること。(第1学年は高等学校の調査書、第2学年以上は大学の前年度までの成績を参考にします。)
人物が優れていること。
健康であること。
経済的理由から修学が困難であること。

(ウ)貸与月額(2018年度入学者の場合)
第一種(無利子)奨学金
 自宅通学者30,000円、54,000円
 自宅外通学者30,000円、64,000円
第二種(有利子)奨学金
貸与月額(希望により金額選択)3万円、5万円、8万円、10万円、12万円
(2017年5月現在利率固定方式年利率0.23%、年利率は奨学金交付日により変わります)

(エ)その他
 高等学校あるいは他大学で奨学生であっても、その資格が自動的に継続されるものではありません。希望する者は新たに出願しなければなりません。ただし、入学の前年度に採用候補者として決定している場合は、日本学生支援機構からすでに交付されている「採用候補者決定通知」を入学後学生課へ提出してください。天災やその他の災害、および家計支持者の死亡、失職などによる家計の急変のため、授業料等学納金の納入が困難となった場合は、第一種・第二種奨学金とは別の基準により貸与を受けられる制度もあります。そのような場合も、学生課に相談してください。

・授業料月払い制度
  この制度は、学生のキャンパスライフにおける経済的な自立支援の為、年間の学納金を春学期・秋学期の2回に分け納入する従来の方法が困難な学生に対し、年間の授業料の総額を12分割し、1ヶ月ごとの月割納入を可能とし、学生自らによる安定的なキャンパスライフ計画を可能にすることを目的とします。
 対象者は、下記の全ての条件を満たしている必要があります。
①正規課程に在籍する学生であって、経済的に修学困難であり、各学期の期限内に学納金を一括納入することが困難な者
②学業に精励し品行に優れた者
③主たる家計支持者※の「最新の所得証明書」記載の収入・所得金額が以下の者
 ※父母のうち収入が最も多い者
 給与・年金収入金額(課税前):700万円未満
 その他、事業所得金額:350万円未満

その他の学外奨学金

 現在、聖学院大学で取り扱っている奨学金は、上記奨学金以外にも都道府県・民間育英団体などからの各種奨学金があります。募集期間はほとんどが4~5月に集中しています。これらの奨学金は、給付・貸与の別、採用基準、採用人数、金額など条件が各々異なり、採用人員も少数です。募集があるたびに掲示しますので、希望者はその都度申し込んでください。また、個人出願の奨学金もありますので、その場合は各自出身都道府県等に直接問い合わせてください。

●提携教育ローンについて

 聖学院大学では、(株)オリエントコーポレーション、みずほ銀行・大塚支店、と教育ローンの提携を行っていますので、以下に各機関からの案内をご紹介します。併せて、「国の教育ローン」である日本政策金融公庫もご紹介します。なお、教育ローンを希望する方は、それぞれ直接お問い合わせください。

 ⇒学費サポートプラン(提携教育ローン:株式会社オリエントコーポレーション)

 ⇒みずほ銀行教育ローン(PDF)

 ⇒国の教育ローン(日本政策金融公庫)

 ⇒ジャックス教育ローンのお申込は こちら をクリック


<授業料減免制度> *私費外国人留学生対象

 聖学院大学では、私費外国人留学生の皆さんがより一層学業に専念できるように経済的負担を軽減することを目的として、授業料減免(年間授業料の30%)を実施しています。この授業料減免を受けるには以下の条件が満たされていなければなりません。

2018年度より授業料減免の種類、対象者が変更になります。詳細について記載しますので必ず読んでください。

【減免金額】

年間授業料の30%を減免する。
※ 当年度の予算の範囲内で対象者数を決定し、成績順による選考を行う。

【対象者】

(1)経済的理由により修学が困難であること
(2)本国からの仕送りが平均月額90,000 円未満であること(入学金・授業料等は含まない)
(3)他から受けている奨学金等の年間受給額の合計が、年間授業料相当額未満であること
(4)在日扶養者がいる場合、在日扶養者の年収が500 万円未満であること
(5)以下の単位数を修得していること

春入学
1 年次・新編入生  春学期の修得単位数が14 単位以上
2 年次  1 年次の修得単位数が28 単位以上
3 年次  2 年次の修得単位数が36 単位以上
4 年次  3 年次の修得単位数が36 単位以上又は総修得単位数が100単位以上

秋入学
1 年次・新編入生  入学年度秋学期の修得単位数が14 単位以上
2 年次  1 年次秋学期と2 年次春学期の合計修得単位数が28 単位以上
3 年次  2 年次秋学期と3 年次春学期の合計修得単位数が36 単位以上
4 年次  3 年次秋学期と4 年次春学期の合計修得単位数が36 単位以上
又は総修得単位数が100 単位以上

(6)以下の成績を修めていること

春入学
1 年次生・新編入生  春学期のGPA が2.0 以上
2 〜4 年次生  前年度のGPA が2.0 以上

秋入学
1 年次・新編入生  入学年度秋学期のGPA が2.0 以上
2 年次  1 年次秋学期と2 年次春学期の通算GPA が2.0 以上
3 年次  2 年次秋学期と3 年次春学期の通算GPA が2.0 以上
4 年次  3 年次秋学期と4 年次春学期の通算GPA が2.0 以上

【その他】

次のいずれかに該当する者については、授業料減免の対象としないことがある。
(1)学則に違反する行為があったとき
(2)在留資格を確認できる書類を提出していないとき
(3)在籍確認簿に確認印を捺印していないとき
(4)本学学生としてふさわしくない行為があったとき