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コミュニティ政策学科：授業紹介：取得可能資格

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取得可能資格

	１．秘書検定（文部科学省後援）
		・資格の内容：一般事務職として基本的な実務知識をみる資格試験。試験に備えることで、就職試験のためだけでなく、社会人として要求される基本的な自己表現能力を身につけることができる。・取得方法と種類（級）：検定試験の受験により認定。3級、2級、準1級、1級に分けて筆記試験。試験範囲は、「理論」と「実技」に区分され、秘書の資質、職務知識、一般知識およびマナー・接遇と技能から出題。準1級以上は「面接試験」が課せられる。・試験は年間3回（6月、11月、2月）実施される。・目標：秘書を目指す者は準1級、四年制大学卒業では2級が最低条件。・学内関連科目：「秘書理論」「秘書学概論」「秘書実務Ⅰ」「秘書実務Ⅱ」「秘書ケーススタディⅠ」「秘書ケーススタディⅡ」「コミュニケーション実務」「秘書英語」

	２．ファイナンシャル・プランナー（FP）
		・資格の内容：包括的な資産設計の立案とその実行援助をする専門家・認定機関：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　・取得方法と種類：検定試験の合格によって認定。AFP（普通資格）とCFP（上級資格）の二種類・学内関連科目：「税法A（所得税）」、「税法B （法人税）」、「金融論」、「ファイナンス」。・難易度：.AFPは本学学生でもがんばれば手が届く。CFPは国際ライセンスで難しい。・有用性：金融機関を目指す学生の目標としてきわめて有効。パーソナルファイナンスの分野は、今後発展性が見込める

	３．P検(パソコン検定）（パソコン検定協会）
		・資格の内容：Microsoft Office(ワード、エクセル）の活用能力・種類：P検3級（3級合格で“一人前”と評される）・難易度：中級程度　・有用性：企業で効率的に職務を遂行する上で必要とされる総合的なITの利活用スキルを有するレベル。企業で働くうえで必須の能力。・学内関連科目：生涯学習センター主催　「P検3級講座」

	４．初級システムアドミニストレーター（情報処理国家資格）
		・資格の内容：経済産業省認定の国家資格である情報処理技術者の資格試験。情報科学の基礎知識や職場での業務に関連する知識・技能を問う。・難易度：中上級程度（P検の準1級と2級の間の位置づけ）。出題範囲が広範囲にわたり、合格率は20～30％。・有用性：企業で業務の情報化推進を担う人材となることを目指す・学内関連科目：「情報システム論」、「情報処理論」、「経営学」、「情報通信ネットワーク」、「情報リスク論」等

	５．MOS（Microsoft Office Specialist）（Microsoft Office）
		・資格の内容：Microsoft Office （ワード、エクセル）の活用能力・難易度：中級・有用性：企業で働くうえで必須の能力。MOSは企業における認知度が高く、事務系の就職活動に有利。・学内関連科目：「コンピュータ応用実習」

	６．教員免許(1)（中学校教諭社会一種）
		・資格の内容：公立・私立を問わず中学校の教壇に立つために前提の資格。・取得方法：１年次秋学期から教職科目を履修すること。約50単位の教職に関する科目と専門科目及び１週間程度の介護等体験さらに４年生で３週間の教育実習があり、すべて修得した後、埼玉県教育委員会から免許状が発行される。・難易度：卒業必要単位の他に相当数の単位および実習を要する。真剣に取り組まないと途中で挫折するものも多い。・有用性：公立学校に正式採用されるためには、10倍以上の倍率の採用試験を通らねばならない。専門知識をはじめ、教職に関する教養なども幅広く身につけていないと通用しない。

	７．教員免許(2)（高等学校教諭公民一種）
		・資格の内容：公立・私立を問わず高等学校の教壇に立つために前提の資格。・取得方法：１年次秋学期から教職科目を履修すること。約35単位の教職に関する科目と専門科目の履修および４年生で２週間の教育実習があり、すべて修得した後、埼玉県教育委員会から免許状が発行される。・難易度：卒業必要単位の他に相当数の単位および実習を要する。真剣に取り組まないと途中で挫折するものも多い。・有効性：公立学校に正式採用されるためには、数十倍の倍率の採用試験を通らねばならない。専門知識をはじめ、教職に関する教養なども幅広く身につけていないと通用しない。

	８．教員免許(3)（高等学校教諭公民一種）
		・資格の内容：公立・私立を問わず高等学校の教壇に立つために前提の資格。・取得方法：１年次秋学期から教職科目を履修すること。約40単位の教職に関する科目と専門科目の履修および４年生で２週間の教育実習があり、すべて修得した後、埼玉県教育委員会から免許状が発行される。・難易度：卒業必要単位の他に相当数の単位および実習を要する。真剣に取り組まないと途中で挫折するものも多い。・有効性：公立学校に正式採用されるためには、数十倍の倍率の採用試験を通らねばならない。専門知識をはじめ、教職に関する教養なども幅広く身につけていないと通用しな

	９．教員免許(4)（高等学校教諭情報一種）
		・資格の内容：公立・私立を問わず高等学校の教壇に立つために前提の資格。・取得方法：１年次秋学期から教職科目を履修すること。約50単位の教職に関する科目と専門科目の履修および４年生で２週間の教育実習があり、すべて修得した後、埼玉県教育委員会から免許状が発行される。・難易度：卒業必要単位の他に相当数の単位および実習を要する。真剣に取り組まないと途中で挫折するものも多い。・有効性：「情報」単独で採用している教育委員会は少なく、理科や数学などの教員免許取得者が取る場合が多い。少なくとも地歴か公民の免許は並行して取得しないと採用の機会は少ない。

	10．図書館司書資格
		・資格の内容：図書館の専門職員としての資格であるが、高度情報通信社会である現代では企業などでも、この資格を有する人材を求めるケースがある。・取得方法：２年次から司書資格関連科目を履修すること。３年生で実習がある。・難易度：卒業必要単位の他に相当数の単位および実習を要する。真剣に取り組まないと途中で挫折する。・有用性：近年、公共図書館の採用数は抑制されているが、情報検索などの能力は民間企業に就職した際に役立つことが期待される。

	11．社会教育主事
		・資格の内容：地方公共団体（市長村など）の公民館などの社会教育施設の専門的職員として必要な資格。・取得方法：主として２年生に置かれている社会教育主事関連科目を履修し修得すること。その後、官公庁や社会教育関係団体で社会教育に関係のある職・業務に１年以上従事すること。・有用性：公民館などの社会教育施設で正規職員として仕事する上では必須の資格であるが、一般行政職員の公務員として採用されることが前提。公務員試験を通過するだけの知識や能力が求められる。

	12．経営倫理士
		・資格の内容：経営倫理実践普及協議会の認定する資格・取得方法：講座の受講（研究者、企業経営者、企業の人事部・経営倫理部責任担当者、弁護士等によるオムニバス形式講座。10ヵ月間。ほぼ毎月１回。月によっては２回。12回の講義）と、講座への８５％以上の出席、講座期間中の２回のレポート、最終回の小テストおよび面接に合格すること。受講料は約８万円。（学生割引）。・難易度：参加者の８割程度が合格。・有効性：民間企業への就職では評価される。