聖学院大学総合研究所│国際金融研究室

2008年における金融問題を、Diary形式で掲載しています。お届けするのは、国際金融研究室副室長の真野輝彦先生。

Lehman株価推移▼1月11日
BOAが住宅ローン大手 Countrywide Financialを40億ドルで買収

▼1月30日
スイスＵＢＳが40億ドルの評価損追加計上発表。サブプライム関連の評価損は総額184億ドルに

世界の住宅価格推移▼2月17日
資金調達が困難となった英中堅銀行ノーザン・ロックの国有化が決定

▼3月18日
Fed政策金利0.75%引き下げ

米国住宅価格推移▼3月17日
Bear Stearns　1株2ドルで買収　関連融資2900億ドル

▼7月13日
米財務省と連邦準備理事会＝連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）支援　

米住宅ローンの延滞率と差し押さえ比率▼7月21日
19金融機関株の空売り規制

▼7月30日
住宅金融公社支援法成立（2,000億㌦）

▼9月12日
金融株急落　WTI 100ドル割れ

▼9月15日
Lehman破綻、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに身売り

▼9月16日
Fed政策金利2.0％据え置き 日米欧中銀が大量資金供給
ＡＩＧの株価が急落 ＦＲＢはＡＩＧに最大８５０億ドルの融資を実施、約８０％の株式取得権

▼9月17日
AIG救済発表 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が新たな空売り規制を導入

▼9月18日
6中銀資金供給合意=＄1,800億ドル
日銀米ドル資金供給Operation実施の発表

▼9月19日
金融安定化法案 vs 議会会期(9/26)

▼9月20日
ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持株会社に移行＝従来型の投資銀行モデルと決別

▼9月22日
野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズのアジア部門、欧州・中東部門買収合意
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーの普通株式を最大２０％取得することで合意
出資額は最大８５億ドル

▼9月23日
ウ・バフェット、米バークシャー・ハザウェイ、ゴールドマン・サックス株式最大9％を50億ドルで取得合意
ＦＢＩが米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、
ＡＩＧ、リーマン・ブラザーズの各会社および経営幹部を住宅ローン関連の不正疑惑で捜査

▼9月24日
ブッシュ米大統領テレビ演説　７０００億ドルの金融安定化策を支持を訴える

▼9月25日
WaMu(全米)破綻-Chase買収（19億㌦）

▼9月26日
Fortisに公的資本（Benelux）

▼9月29日
Bradford and Bingley 破綻(英国） City=Wachovia買収＝預金量全米１位の可能性
中銀Swap 枠拡大2,900→6,200億㌦(内日銀600 →1,200億㌦)、 関係中銀を１0行に拡大、) 期限 ４月末に　　
下院＝米金融安定法案否決 --　Dow＄７７７市場最大の下げ幅

▼9月30日
Dexia=Belgian, French and Luxembourg governments said they would put in 6.4bn euro

▼10月1日
上院修正法案可決

▼10月3日
下院修正法案可決

▼10月4日
欧州４カ国会談、独＝貯蓄預金全額保護（Hypo Real Estate問題）

▼10月6日
米ダウ1万ドル割れ

▼10月7日
日経ダウも一時1万円割れ
Fed=企業CP直接買入を表明　IMF不良債権を1.5兆ドルに引き上げ
アイスランドの中央銀行は経営悪化に直面する同国２位の銀行、ランズバンキを管理下に

▼10月8日
日経952安9,208、 英￡50Bn($88Bn)Rescue Plan　米―EU,―英－加―瑞西―スエーデン協調利下げ０．５％
FED＝AIGに378億㌦追加支援　RIET信託破綻

▼10月９日
米ダウ8,579.19 １年前14,164.53から約40％下落

▼10月10日
大和生命破綻　Ｇ7会議（Plan of Action）

▼10月11日
G7Washington、G20

▼10月12日
EU緊急会議、中国３中代

▼10月13日
株価持ち直し

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