今日、グローバリゼーションの進行に伴って、コミュニティの活性化が世界各地で問題とされている。このたび設立する特定非営利活動法人コミュニティ活動支援センターは、コミュニティの活性化を担う個人と組織を支援することを目的としているが、とりわけ福祉と教育の問題に焦点を絞る。地域社会においては、とりわけ高齢者、障害者などの福祉の問題と教育のあり方が大きな社会問題になっているからである。

　福祉に関しては現在、福祉を担うコミュニティづくりが大きな課題とされ、また、教育に関しては、学校・家庭・地域社会の教育力の総合的な開発が課題とされている。福祉と教育は相互に密接に関連している。端的に言えば、福祉社会を担いうる人をどう育成するかが問われているのである。
コミュニティ活動支援センター初代理事長　峰田　将

　今日、地域社会における教育力が著しく低下しているために、児童の社会的成長に問題が生じている。本来は学校も地域社会の一組織であり、学校教育と地域社会における教育は有機的に結合されなくてはならない。そして、学校を含めた地域社会総体の教育力を開発するためには、学校と地域社会との連携を図る組織が必要とされる。

2008年ふれあいフェスタ　in宮原
　

　このような社会的要請をうけて設立される特定非営利活動法人コミュニティ活動支援センターは、いわば学校と地域社会とを結ぶ橋、 地域社会に開く学校の窓口として存在し、関係する諸学校相互の連携を図りつつ、学校を拠点として家族（PTA、同窓会、後援会など）、近隣集団（自治会など）、地域社会の諸組織（行政組織、企業、非営利組織など）との連携を図る。

　事業としては、コミュニティ活性化に関する研究・教育・情報提供・国際協力、関連諸組織の活動の調整、福祉ボランティア・リーダーの養成、環境保全活動、体験学習支援などが中心になる。

　このような活動をとおして本センターは、地域福祉社会の建設を目指して、学校と地域社会との連携を深め、もってコミュニティの活性化を図ろうとするものである。